東日本大震災津波に関する重点要望
１．復興に要する費用の地方負担分及び税等の減収分に対する財源措置の充実・確保 （財務省・総務省・復興庁）
（１）復興財源の確保・充実
（２）「取崩し型復興基金」の十分な予算措置
（３）自治体・公営企業の減収分への財政支援
２．地方の創意工夫を発揮するための「復興交付金」の柔軟な運用等（復興庁）
（１）復興交付金事業の確実な予算措置
（２）対象事業の拡大や柔軟な運用
３．復興事業の進捗状況を踏まえた予算執行の柔軟化（全省庁）
（１）災害復旧、交付金事業の期間延長、基金化
（２）未執行事業の再予算化、事業の継続実施
４．事業用地の円滑な確保に向けた特例措置（国土交通省）
（１）所有者不明土地の特別措置
（２）土地収用手続きの迅速化等
５．復興事業としての社会資本整備等の促進（国土交通省・総務省・復興庁）
（１）「復興道路等」の早期完成
（２）津波対策のための防災施設等の復旧・整備
（３）「復興祈念施設」の整備
（４）集団移転等に伴う情報通信利用環境の整備
６．「復興枠」等、別枠での予算確保による復興の着実な推進及び地方負担に対する軽減措置
（国土交通省・総務省・環境省・警察庁）
（１）直轄事業の推進と地方負担への支援措置
（２）「復興枠」の確保等による社会資本整備費の重点投資
（３）道路事業における「社会資本整備総合交付金（復興）」の拡大、継続
（４）港湾施設の早期復旧・整備に向けた支援
（５）移転先の汚水処理、排水設備への支援拡充
（６）信号機等の交通安全施設整備への財政支援
７．鉄道の早期復旧に向けた国の全面的な支援 （国土交通省・総務省・復興庁）
（１）ＪＲ線の早期復旧に向けた支援、指導等の実施
（２）三陸鉄道の復旧に対する財政支援
８．原子力発電所事故に伴う放射線影響対策の充実・強化（全省庁）
（１）放射線測定、汚染対策等への全面的対応
（２）農林業系副産物等の処理への財政支援
（３）国民の安全安心確保と風評被害対策
９．被災者の生活再建に対する支援
（内閣府・厚生労働省・国土交通省・総務省・復興庁・金融庁）
（１）災害救助法の適用範囲の拡大と手厚い支援
（２）被災者生活再建支援制度の拡充
（３）個人の二重債務解消に向けた支援
（４）住宅確保対策、応急仮設住宅の活用支援
１０．文教環境の復旧・復興支援（文部科学省・復興庁）
（１）学校・公立文教施設の復旧整備
（２）児童生徒の心のサポートに対する支援
（３）復興教育の取り組みへの支援
（４）教職員の確保等
（５）復興事業に伴う埋蔵文化財調査への人的・財政的支援の拡充
１１．農林水産業の復旧・復興支援
（総務省・財務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・環境省）
（１）地域の基幹産業である水産業の復旧・復興支援
（２）農業・農村の復旧・復興支援
（３）防潮林等の復旧・整備
（４）被災農林漁業者の二重債務問題の解消
（５）原子力原発所事故による農林水産被害等への対応
１２．被災企業等への支援策の拡充（経済産業省）
（１）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の拡充等
（２）小規模事業者への支援策の拡充
（３）仮設施設整備事業の予算の確保
１３．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致
（文部科学省・復興庁・内閣府・経済産業省・国土交通省）
（１）ＩＬＣの東北誘致の正式決定
（２）誘致に向けた必要な調査費の措置
以下、東日本大震災津波関係以外の重点要望
１４．地方の税財源の確保・充実について（内閣府・総務省・財務省）
（１）地方税財源の充実強化
（２）地方一般財源総額の確保と地方財政計画の適正化
（３）地域自主戦略交付金の必要額の確保及び自由度の向上
１５．ＪＲ岩泉線の早期復旧に係る国の全面的な支援（国土交通省）
（１）早期運行再開に係る支援
（２）運行再開までの間の当面の交通確保に係る支援
１６．第７１回国民体育大会開催に係る支援について（文部科学省）
（１）国体運営費への財政支援の拡大
（２）国体競技施設整備に係る補助制度の創設
（３）中央競技団体が会場地市町村に対して行う運営支援への補助制度の創設
１７．医師確保等人材の育成支援について （厚生労働省・総務省・文部科学省）
（１）「新医師確保総合対策」等に係る大学医学部の養成数増の恒久化
（２）地域で設定する奨学金制度に対する財政支援の継続
（３）特定診療科の医師不足の解消
（４）総合医の制度化及び養成
（５）勤務医の就業環境の改善及び女性医師の離職防止・就業支援制度に対する財政支援の拡充
１８．地域医療確保に向けた必要な財政支援の拡充等
（厚生労働省・総務省・文部科学省）
（１）公立病院等の運営に対する地方財政措置の拡充等
（２）地域医療を支える私立大学に対する財政支援
（３）医療施設の耐震化促進に対する支援
１９．農林水産業における「担い手育成」と「産地づくり」（農林水産省・林野庁・水産庁）
（１）農業経営の安定化対策の充実・強化
（２）新規就農者の安定的な確保・育成に向けた総合的な支援の充実
（３）認定農業者に対する支援施策の充実・強化
（４）米需給調整の着実な推進
（５）農地転用許可権限の移譲
（６）森林整備に対する助成制度の拡充
（７）公共建築物等の木材利用促進に対する助成制度の拡充
（８）森林計画制度実行確保のための支援の充実
（９）サケ及びアワビ等栽培漁業の安定化・効率化
２０．農林水産業分野に関する国際貿易交渉等について（農林水産省・林野庁・水産庁）
（１）農林水産業分野に関するＷＴＯ交渉及びＥＰＡ交渉の国際貿易交渉に当たっては、我が国の農林水産業が健全に発展できる貿易ルールが確立されるよう最善の努力を尽くすよう要望
（２）ＴＰＰ交渉の参加については、広く国民の理解と合意が得られるまで十分な時間をかけて慎重に検討すること。特に東日本大震災津波からの復興を目指す被災地域の活力をいささかも損なうことのないよう慎重に対処すること
重点要望項目 ２０項目
