改党いわて自民党
「みんなの夢・実現プログラム」
 1 私たちの基本姿勢
(1)私たちは積極果敢に政策を立案・提言・実現します。―「個別利害調整・サービス型」から「政策提言型集団」へ―方分権が進み、地方議会の役割と責任はより重要になり、高い政策能力が求められています。私たちは、これまで以上に地域住民の意思を反映した活動を行い、行政を監視しつつ、積極果敢に時代を切り拓く政策を立案・提言する活動を展開し、「県民の夢」を実現します。
(2)私たちは県民参加の、開かれた活動を展開します。
   ―「任せる党から、参加する党へ」―
 私たちは常に県民に見える、開かれた活動を進め、会議の原則公開など積極的に活動を「情報公開」します。みなさんの関心事について多くの方々と議論するために「どこでも討論会」を開催。
 インターネット上での様々な「ネットアンケート」を実施するなど、広くみなさんからのご意見をうかがい、政策に反映させていきます。
 また、各種選挙での公募制の推進や政治家養成スクールの開設、インターンシップ制度の導入など、さまざまな機会を設けて、次の時代を担う人材の発掘・養成も進めます。

(3)私たちは政治への信頼回復に一層努めます。
  ― 信頼の回復 ―
 政治とカネをめぐる不祥事が県民の政治不信を招いていることは、大変に残念なことです。私たちの活動の源点は「県民からの信頼」です。
 私たちは、信頼回復のための取り組みは地方においても大切なことと考え、腐敗根絶のため自民党岩手県版「リニューアルプラン」や「倫理行動要綱」に基づいて、政治資金の透明性の確保と適正処理の推進を図るなど、具体的活動を展開し「信頼の回復」に一層努めます。

 2 緊急に取り組む県政の課題
     
(1) 雇用の確保・新産業創造に向けた取り組み
   県民の雇用を守るため、「緊急雇用対策基金」の活用など即時性の高い施策を積極的に進めるよう求めます。若年者については、職業訓練や在学中からの職業体験機会の充実・強化を図り、常用雇用へ移行できるよう総合的な雇用・職業能力開発対策を進めます。
 高齢者については、多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保し、再就職を促進します。障害者の自立・社会参加を一層進めるため、雇用と福祉の連携による職業生活の自立支援策を推進します。
 また企業誘致、新産業の創出、地場企業の体質強化、コミュニティビジネスの創出などを進め、地域雇用の創出や定住促進の実現を目指します。
 中小企業金融対策などについては、不良債権処理が進む中で中小企業に対する「貸し渋り」「貸しはがし」が起こらないよう対策を講じ、信用保証の拡充、特別融資の措置などにより中小企業の金融に万全を期します。

(2) 安全・安心な「いわての食」の確立に向けた取り組み
 牛海綿状脳症(BSE)の発生、食肉産地偽装事件、無登録農薬問題、輸入野菜からの残留農薬の検出などから「食の安全」に対する不安が高まる中で、県民の健康を守り、消費者を重視する
 視点から、生産、流通、消費の総合的な「いわての食」の安全・安心について早急に対策を講ぜられるよう万全を期します。
 また、わが党が進めている食品衛生法の抜本改革、残留農薬基準の整備、食品添加物の安全性確認の徹底、食品表示の消費者の視点に立った普及啓発活動の充実強化、輸入食品安全対策強化などに連動し、本県での体制の整備を進めます。

(3)生命・財産を守る総合的防災対策への取り組み
   昨年、自然災害が多発し、新潟中越地震や台風・豪雨、また海外ではスマトラ沖地震とインド洋大津波等の災害で多くの方々が犠牲となり被害に遭われました。
   本県においても過去に大津波や台風により、多くの人命を奪う甚大な被害を被っていることから、近い未来に発生が想定される宮城県沖・三陸沖地震による津波や、台風大雨などによる大規模自然災害に備え、学校、病院等の公共施設や住宅等の耐震化、避難地、避難路の整備、河川堤防等の県土保全施設の整備、観測体制の整備など、大規模自然災害から県民の生命、財産を守るため、総合的防災対策を強力に推進します。

 3 重点的に取り組む五つの政策
   私たちが大切にする五つの視点
 
(1)「元気な産業、いわてに住み続けられる雇用」を創ろう深刻な雇用問題や厳しい経済状況を一刻も早く打破し、民需主導の自律的な景気回復を早期に実現するために、「総合経済・雇用対策」「デフレ対策」の着実な実行を図ります。また私たちは国政における小泉改革の最大の柱である「官から民へ」の転換を県政においても大胆に進め、民間の経済活動が自由で伸びやかに展開される地域経済社会を創造します。
  
○「官から民」への転換を進めます。
 国も地方も公的セクターが事務・事業を独占的に実施し、民間の自由な経済活動を抑制し需給調整を行っている現状は、事実上の規制型管理社会であると言わざるを得ない。公的セクターが国民の経済活動の果実である税財政資源を消費する一方で、県民の経済活動を規制・管理し、事業機会を奪い続ければ、民間の経済活動は委縮し、沈滞し、結果として税財政資源が枯渇するのは自明の理である。
 私たちは、 既得権益を排して規制改革、県出資法人・外郭団体等の改革を大胆に進め、民間の経済活動機会と雇用機会が増大するよう取り組みます。
  
○「構造改革特区」の活用を推進します。  
 規制改革として国政で推進されている「構造改革特区」制度を活用し、いわての地域特性に焦点を当てた「日本のふるさと再生」「地域分散型クリーンエネルギーシステム」「ITを核とした産学官連携」などさまざまな分野での事業化を推進し、民間の経済活動が自由で伸びやかに展開される地域経済社会を創造します。
  
○「新産業の創出・育成」を推進します。
 私たちは21世紀初期の世界最高水準の「科学技術創造立国」実現を目指す国の方針と連動し、人的資源、頭脳資源を最大限に活用し、ベンチャーなどの育成や起業を金融や経営指導の面などから総合的に支援していきます。
 このため、基礎研究を推進するとともに、ライフサイエンス、IT、環境、BT(バイオテクノロジー)、ナノテクノロジー・材料など重点分野の研究開発を戦略的に進め、新たな「知」の創造と活用を図ります。
 また、大学や地域の技術を生かし、雇用や新規産業の創出をもたらす地域科学技術や産学官連携などの精力的な振興を図ります。
 厳しい経済状況にさらされている建設産業などの地域産業に対しては、協業化による経営力の強化、新規成長分野進出等を目指すモデル的な取り組みを支援します。

○「中心商店街の活性化」対策を進めます。
 まちの「顔」でもあった中心商店街の空洞化は深刻な地域問題になっていることから、中心市街地の活性化のためにも、地域の商店街との連携を図りながら、歴史、文化などの特色を活かした市街地の形成、商店街の集客力の向上、競争力強化等、各種の街づくり事業を中心市街地活性化法に基づくTMOへの支援措置を拡充・強化するなどして一層推進します。
 大規模小売店舗立地法の運用に当っては、地域の実情を踏まえるとともに、商工会議所の意見等が反映されるよう弾力的な運用を図るよう求めます。
  
○「観光の振興」を推進します。
 雇用の創出や地域経済の活性化に資することが期待される観光振興を、官民一体となった国を挙げての訪日促進策としての「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の本格展開と新幹線の八戸延伸を契機として積極的に推進します。
 アウトドア型観光、歴史・文化資源の掘り起こしなどの新しい観光メニューの開発を通じた「地域の個性を生かした観光の推進」、市町村域、県境を超えた観光地の連携を誘導するなど「魅力ある観光エリアの創造」、農山漁村の魅力を十分満喫できる体験・滞在型の「グリーンツーリズム等の推進」を図ります。

(2)「安全で安心して暮らせるいわて」を創ろう
 県民はいま、さまざまな不安を抱きながら暮らしていると言っても過言ではない。治安水準の悪化、BSE問題に端を発した一連の「食の安全」に対する信頼の失墜、また、少子高齢社会を迎えるなかでの、将来への不安感も増しています。
 私たちは、「県民の生命・財産・安心を守る」との強い使命感に燃えながら、こうした不安を払しょくするために、わが党が進める食品衛生法、社会保障制度、教育基本法などの法制度の改革を着実に進め、県民の安心と安全の確保を成し遂げます。
  
○「治安対策」を強化します。
 治安の安定は、県民生活の存立の基盤である。しかし、近年の治安情勢は、犯罪認知件数が戦後最多を記録し、犯罪も多様化するなど、厳しさを増しています。
 こうした現状に対し、県民が安心して暮らせる社会環境を維持するため、犯罪に対する迅速・的確な対処能力の強化・充実を図り、犯罪を未然に防止するための体制強化を行うなど断固たる治安対策に取り組みます。
 @警察官の増員を求めます。
  わが党はこれまで、平成13年度からの3年間で全国の警察官1万人の増員を行い、本県でも平成14年度に20名の増員となっているが、多様化する犯罪に対応し、検挙率の向上を図るとともに、空き交番の解消、パトロールを強化し、安心して生活できる生活環境を維持するため、本県警察官の増員について国に強力に働きかけます。
 A時代に対応した捜査体制等の整備を求めます。
  広域化、スピード化、国際化する犯罪やハイテク犯罪に総合的に対応するため、捜査力の強化、情報通信システムの高度化、各都道府県との連携を進めます。
 B県民相談体制の充実を求めます
  ・交番相談員の増員を図り、配置交番数を増やします。
  ・犯罪被害者相談体制を整備し、支援活動を推進します。
 C交通安全対策の強化を求めます
  増加する交通事故防止のため、道路環境、交通安全施設の整備を進めます。特に高齢者への交通安全教育を充実し、死亡事故の防止に万全を期します。
  
○「安心できる医療体制」を整備します。
 県民一人ひとりが健康で活力ある社会を実現するために、健康づくり施策や、がん予防など生活習慣病予防を推進します。特に
 @ 小児科救急医療体制の整備を早急に進めます。
  ア.小児の二次救急医療体制を整備します。
    小児の二次救急医療体制については、小児科医による夜間及び土・日曜日の診療体制を組むことを基本とし、   地域の実情に応じ、小児科医の日当直及びオンコール(ポケベルによる呼び出し等)体制の確保により、小児科   医が診療できる体制を組み、初期救急医療体制との連携を図ります。
  イ.小児救急医療体制に関する情報を住民へ提供します。
地域ごとの小児救急体制については、住民に対し、的確な情報提供を行われるようにします。
  ウ.小児科医の養成・確保へ取り組みます。
    小児科医療体制を充実させるためには、小児科医の養成確保が不可欠であることから、岩手県(医療局)医師   養成及び市町村医師養成事業ならびに自治医科大学医師養成事業および医療局職員奨学生貸付事業を通じ    て小児科医を確保します。
 A医療機関の機能分担と連携を進め、質の高い医療が受けられる体制を整備します。
 B 終末期医療体制の整備を促進します。
 C 歯科保健を充実し、8020運動(80歳まで20歯以上の歯の維持)を推進します。
  ア. 市町村における歯科検診や、かかりつけ歯科医定着事業を推進します。
  イ. 思春期の歯科疾病予防のためのリスク診断等に関する調査研究を進めます。
  ウ. 就労者の歯周病予防対策を推進します。
  エ. 後方支援病院(県立病院)への歯科口腔外科の設置を進めます。
  
○「安心できる介護体制」を整備します。
 介護保険制度を着実に実施するために、必要な介護保険事業(支援)計画を見直し、介護サービス基盤の整備など介護サービスの質の向上を図ります。
 特に、十分なサービスが提供されていない「訪問看護」、「訪問リハビリ」や、全国比較で低位にある居宅サービス水準の向上について取り組みを進めます。
  
○「男女共同参画社会」を推進します。
 社会環境の変化を踏まえながら真に豊かで安心して暮らせる活力ある社会を築いていくには、女性が男性とともに個性と能力を発揮し、両性がその特性を生かしつつ社会に参画していくことが不可欠であり、わが党は真に実のある男女共同参画社会の推進に全力を挙げて取り組みます。
 このため、国、地方自治体、地域社会における各種団体への女性の採用・登用など、さまざまな分野における政策・方針の決定過程への参画を促進するとともに、特に働く意欲のある女性が企業やNPOなどで活躍できるようなチャレンジ支援策や子育てなどでいったん仕事を中断した女性の再就職支援策を推進するなど、家庭生活と職業などほかの活動との両立が図れるよう社会の支援体制を強化していきます。
 また、安心して子どもを産み育てながら動くことのできる社会づくりを推進するため、引き続き「仕事と子育ての両立支援策の方針」などに基づき、家庭、地域、職場における総合的な子育て対策を推進します。
 配偶者からの暴力や児童虐待など家庭内の表面化しにくい暴力について、男女共同参画社会推進の観点からも軽視できない問題として根絶に向けた対策を強化します。
   
○県民一体となった「少子化対策」を推進します。
 急速な少子化により、わが国の出生率は下降の一途を歩み、子ども同士の社会性、家族観、さらには年金などの社会保障制度の存続や若年労働力の減少などによる社会の活力低下、消費減少による経済への影響が表れ始め、国の根幹を揺るがしかねないほどの事態になってきています。
 少子化の流れを変えるため、次世代の育成を支援する少子化対策を総合的に推進するとともに、子どもを持つこと育てること自体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指します。そのため、市町村における子育て支援体制の強化、新エンゼルプランなどを進めます。
 わが党は、危機的少子化の流れを打開するため、従来取り組んできた、子育てと仕事などの両立支援策に加え、昨年提案された「少子化対策プラスワン」の実行に向け、地域における子育て支援ネットワークづくり、子育て家庭の経済的負担の軽減、生活環境の整備を進めるとともに、育児・出産のための休業休職を取りやすくするために職場の理解を深め、妊産婦検診や出産を望んで不妊治療を受けている人たちへの支援の在り方も検討します。
 また、結婚・出産を阻む要因を取り除く環境整備を行い、全体で子どもを支える気運を高めるための啓発活動を行っていきます。
  
○「障害者の自立」を支援します。
 県民のだれもが人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会の実現を目指し、障害のある方々が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員としての責任を分担し、自らの能力を最大限発揮できる社会を構築します。
 私たちは、わが党が進める平成15年度から始まる「障害者基本計画」および「重点施策実施5ヶ年計画」と連動して、だれもが住みやすい地域社会を実現するため、福祉など公的サービス基盤、バリアフリーなどによる生活環境の整備とともに、福祉教育、啓発活動や障害者の雇用促進など、地域で自立して生活できるよう県民の理解と協力の下で、必要な条件整備を積極的に進めていきます。

(3)「教育の改革」を進め、いわての礎を築こう
 未来のいわての力強い発展のためには、新しい時代を切り開く個性と創造力を持ち、歴史や伝統・文化に誇りを持つ、心豊かでたくましい「いわてっ子」を育てることが重要です。地域づくり
 の基本は「ひと」です。すぐれた人材を輩出してきた岩手県はこれからも次代を担う、創造性と人間性が豊かでたくましい「いわてっ子」を育てていく必要があります。
  
○公共心、道徳心あふれる「いわてっ子」を育成します。
 郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心、道徳心あふれる「いわてっ子」を育成し、家庭や地域の教育力の回復を図るため、党を挙げて教育基本法の改正に取り組みます。このために設けた「自由民主党岩手県教育改革推進本部」を中心に、教育基本法改正を県民運動に高めるための活動を展開します。
  
○「時代に対応した、創造性を育む教育」を推進します。
 「ゆとり」ある教育活動の中で、子供達一人ひとりの多様な個性を伸ばしながら、生きる心を育み、基礎・基本の習得や自ら考える力など「生きる力」の育成を目指す教育を推進します。
 @自ら学び、生きる力を育てる教育を推進します。
  ア.総合的な学習の充実を図ります。
  イ. 週5日制のもとでの新たな学力向上対策を推進します。
  ウ.少人数指導を充実し、低学年児童の基本的生活習慣の確立と基礎学力の定着を図ります。
  エ.障害の重度・重複化や多様化を踏まえ、盲・聾・養護学校における教育の一層の充実を図るとともに、通常の学級の特別な教育的支援を必要とする学習障害児(LD)や注意欠陥・多動性障害児(ADHD)、高機能自閉症児に対して特別な支援を行います。
 A時代の変化に対応した教育を推進します。
  ア.情報化に対応するため、コンピュータの整備や全校でのインターネット接続と高速化等に速やかに対応します    また情報教育のできる教員の養成も進めます。
  イ.国際化に対応する人材の育成を図る各事業を推進します。
  ウ.社会の課題(環境、福祉等)についての理解を進める教育を実践します。
  
○たくましく、人間性豊かな「いわてっ子」を育てます。
 他者への思いやりや他者との共感、美しいものや自然に感動する心など豊かな人間性と、困難に立ち向かう意志や勇気、健康、体力など心身両面のたくましさをもつ「いわてっ子」を育む施策を展開します。
 @健やかでたくましい子どもを育成します
  ア. 体育・スポーツ活動に児童生徒が自ら積極的に取り組むことのできる環境整備を図ります。
  イ. 「食育」については給食での「地産地消」を展開するなど、食の根源ついての教育を展開します。
 Aいじめ、不登校を防ぎます。
  いじめ、不登校への適切な対応を進めるため、スクールカウンセラーの増員とそのネットワークの整備等を進めます
 
○「豊かなスポーツライフ」を実現します。
 ライフステージ等に応じた生涯スポーツ活動を、主体的・継続的に行うための条件整備に努めるとともに、競技力の向上やスポーツイベントの開催に努め、総合的なスポーツの振興に努めます。
 @スポーツを楽しめる環境の整備について
  ア. 市町村や関係機関とのネットワークを活用し、情報提供を進めます。
  イ.総合型地域スポーツクラブ設立を推進します。
 A競技スポーツを強化します
  各種大会での低迷を脱却するために、指導者の資質の向上などの諸施策を積極的に推進します。
  
○「文化芸術を大切にするいわて」を実現します。
 文化芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送るうえでの大きな力になる。こうした観点に立ち、文化芸術振興基本法を踏まえ、岩手に於ける文化芸術の積極的な振興に取り組みます。
 県民の貴重な財産である文化遺産は、その保存・整備・活用を図り、地域活性化にも繋がるよう配慮し、多様な文化とのふれあいの場を確保します。
 また各地域で守り伝えられてきた伝統文化の活性化など地域文化活動の振興に努め、活力ある地域の再生を図ります。

(4)食料の安定供給と美しい郷土づくりに取り組もう
 農林水産業と農山漁村は、生きる基本である食料の供給という使命を担い、農地・森林・海を通じた資源の循環・環境との共生を実現するという多面的機能を持つなど、重要な役割を果たしています。
 このような観点から、県民へ安全で安心な食料を安定的に供給するための諸改革を進めるとともに、生き基本となる「環境」の保全に万全を期して「美しい郷土」づくりに取り組みます。
  
○「いわての食」の安全・安心を確保します。
 @岩手の自然を活かした循環型畜産の振興とBSE(牛海綿状脳症)対策の充実を図り、岩手の畜産物の安全性の  PRによる消費拡大策の推進と、「家畜廃棄物処理対策」の円滑的導入策の検討など畜産農家が将来に安心して  生産を存続できる体制を構築します。
 A「地産地消」をはじめとした生産者と消費者双方にメリットのある流通システムを構築します。
 B農薬や化学肥料等の使用を控えた栽培による安全な農産物生産を推進します。
 Cトレーサビリティシステムを主要な農畜産物に拡大し、消費者の視点に立つた農林水産業の振興を図ります。
 D食品の安全・安心施策に係る窓口の一本化を図り、第三者委員会を設置する等リスクコミュニケーション体制の整  備を図ります。
 E食品流通加工施設のHACCP対応について促進します。
 F死亡牛の適正処理を速やかに行う体制の整備を図ります。
  
○水田農業の未来を切り開く米政策の再構築を推進します。
 @ 農地の利用集積の加速化、担い手の経営安定・発展などに向けた多面的な取り組みを進めます。
 A 新たな米政策は、生産者が将来展望を持って計画的な営農に取り組むことができるよう、経営所得安定対策や   構造政策など関連施策と一体的に検討し、総合的かつ長期的な対策を講じます。
 
○望ましい環境を創出する森林・林業政策を推進します。
 @ 森林資源の循環的利用を推進します。
  ア. 間伐の促進など、森林の育成状況に応じた適正な森林整備を図ります。
  イ. 循環型社会の構築に向けたバイオマス利活用や地球温暖化防止に資する森林整整備を推進します。
  ウ. 適正な森林の保全と整備のために、森林整備の担い手の確保を図り、地域特性に応じた森林の保全を推進    します。
  
○資源の持続的利用の確保を基本とする水産政策を推進します。
 @秋さけの不漁要因を早急に調査分析し、その解明を図り対策を講じます。
 AカキのSRSV(小型球形ウイルス)対策を推進します。
 B アワビ等の密漁取締り体制を強化します。
  
○「都市と農山漁村の共生・対流」を推進します。
 優れた自然のある農山漁村と都市住民との交歓、交流による双方向で行き交う「共生・対流のライフスタイル」を実現することは、 単なるムラづくりではなく、教育や健康づくりなどとともに、一人ひとりの自己実現の機会を提供しますまた、人・モノ・情報の行き来が活発化し、新たな需要や経済活動の発生を促し、経済の活性化に大きく貢献するものです。
 このため、わが党は、都市と農山漁村の共生・対流の早急な推進に向け、 政・官・民およびNPOの連携・協力の下国政において法制度などを整備するとともに、県民による自主的な運動が展開できるよう、その基盤づくりを強力に進めます。
  
○「資源循環型社会」の基盤づくりを進めます。
 人類の生存基盤の環境を守り、次の世代へと引き継いでいくことは政権を担うわが党に課せられた至上命題です。このため、環境保全に配慮した経済社会の構築や環境ビジネスを推進し、脱温暖化・循環型の持続可能な社会の基盤づくりを進めます。
 また、わが党主導で成立させた自然再生推進法を活用し、生態系の保全・再生による良好な地域環境、魅力ある地域づくりを推進します。
 さらに、市民参加型の環境保全活動の普及を進めるなど、これらの取り組みを通じて、政府、自治体、国民や民間団体、事業者などあらゆる主体のパートナーシップの下に、ライフスタイルや社会経済活動の在り方など、社会全体にわたる変革を迅速に実現して、「アジアの環境大国」「日本の環境首都いわて」としてのリーダーシップを力強く発揮していきます。
 @ごみの減量化とリサイクルを推進し「ゼロエミッション」を推進します。
 A 市町村におけるリサイクル施設や容器包装廃棄物の収集・保管設備の計画的整備を促進します。
 B 農林水産廃棄物の適正処理や食品のリサイクルを推進します。
 C 産業廃棄物のリサイクルを推進し、第二クリーンセンターの整備を推進します。
 D「環境首都いわて」を実現する関係県条例の施行に万全を期します。
  
○「地球温暖化防止」に取り組みます。
 @木質系バイオマス、太陽光、風力発電などの新エネルギーの利活用と、省エネルギーを推進します。
 A 京都議定書及び「岩手県環境基本計画」に定められた、温室効果ガス削減目標を達成すよう取り組みます。

(5)地域間の格差をなくそう私たちの住むいわての県土はその八割を中山間地域や過疎地域がしめており、所得や社会資本の整備に未だに格差があります。
 その要因には、本県特有の地理的な条件からくる制約であったり、その他さまざま「壁」があります。
 私たちは県民の誰もが、どこに住んでもそれぞれの夢や目的に向かって意欲を持って取り組み、地域の発展が図られるように「県土の均衡ある発展」に取り組みます。

○「人とモノの移動時間の短縮」を進めます。
 高速交通ネットワーク、県内90分交通ネットワークの整備を進め、高速交通拠点、地域交通60分アクセスプログラムや峠道整備プログラムを推進するため、必要な国・県・地方道の整備を重点化を図りつつ進めます。
 また、いわて銀河鉄道の安定的経営、地方バス路線の確保、空港・港湾整備など、交通関係社会資本の整備を促進します。
 さらに、渋滞緩和策として、交通情報の提供、交通需要マネジメントを進め、「人とモノの移動時間の短縮」を進めます。
  
○「時間距離制約の解消」を進めます。
 いわての地理的な特性からくる時間距離の制約を克服し、移動しなくてもよい暮らしを実現するために、医療などさまざまな分野でIT(情報技術) 革命に対応し、地域の情報化推進のための情報通信基盤の整備を促進します。
 また「携帯電話不感地域の解消」など情報通信格差の解消も目指し、「時間距離制約の解消」を進めます。
 その他、重点政策等でお示しした政策の実現を通じて、県土の均衡ある発展を進めます。

 4 県民の願いを実現する道筋(推進体制)

(1)「県民の願い」を受けとめる体制をつくります。
  県民からの政策要望などは、所属議員が常に耳を傾けます。
 「オープンな政策要望・懇談の場」をこれまで通り実施し、「どこでも討論会」「ネットアンケート」等で、いつでも「願い」を受けとめます。
 受けとめた「県民の願い」は、所属国会議員、県議会議員、市町村議員が誠実に対応。中央要望活動、県議会活動などを通じ、国政・県政に反映させ、その成果を確実に連絡します。
 
(2)議会での政策提言・議員立法を通じて推進します。
 「政策を実現する責任政党」としての強い自覚の下に、各市町村議会・県議会で、政策課題ごとの「政策プロジェクトチーム」を編成し、積極的に政策提言、議員立法活動を行います。

(3)政府予算・事業の積極的導入を進めます。
  政権政党の強い自覚のもとに、国の予算や事業の導入に当たっては、厳しい財政事情を考えて、重点化を図ります。
  また予算配分等については、所属国会議員、県議会議員等による政府、与党、各省庁に対し、県連独自の特別要望を強力かつ集中的に行います